「専業主婦」の年金の仕組みと「夫婦」での年金見直しを徹底解説

本コラムでは、専業主婦が受給できる年金の仕組みや受給額の目安、第3号被保険者制度の今後の動向を解説するとともに、受給額を増やすための方法や働き方の選択肢まで詳しく紹介します。

専業主婦の年金制度と聞くと、「第3号被保険者」という言葉が思い浮かぶ方もいるでしょう。第3号被保険者とは、国民年金制度において、厚生年金に加入している会社員や公務員といった第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人を指します。

ここでは国民年金を中心に、第3号被保険者制度がどう位置づけられているのかを整理します。

まず最初に「公的年金」の説明から始めます。

公的年金とは、国が運営する年金制度で、主に老後の生活資金を保障することを目的とした社会保障制度です。原則として国民全員が加入する「国民年金」をベースとして、そこに会社員や公務員が加入する「厚生年金」を上乗せする2階建ての仕組みで成り立っています。

ただ、専業主婦は自ら国民年金保険料を納付しなくても基礎年金を積み立てられるメリットがある一方で、厚生年金部分がないため、受給額の総額は共働き夫婦と比べて少なくなる傾向があります。

続いて、国民年金をもう少し詳細に説明します。

前項でもお伝えしましたが専業主婦は配偶者が第2号被保険者である場合に、第3号被保険者として国民年金の保険料を自ら負担せずに加入できます。この仕組みにより、家庭の経済状況を考えながら家事や育児に専念しつつ、最低限の老後保障を確保できる点は大きなメリットです。

そのため、夫婦で共に将来のプランを立て、家計全体での貯蓄やその他の資産形成を考慮する必要があります。国民年金に頼るだけではなく、生活設計に合わせた備えを検討することが不可欠です。

また、国民年金の加入期間や納付状況が老齢基礎年金（原則として65歳から受給できる年金）の受給額に直接影響するため、万が一、配偶者が仕事を辞めた場合などは種別変更の手続きが必要となります。知らずに未納状態が続くのを放置してしまうと、後から追納しても受給額に大きな差が出る場合があるため、法的手続きや条件に常に注意を払うことが重要です。

続いて、第3号被保険者になるための条件についてです。

配偶者が第2号保険者であることや、専業主婦自身の年間収入などいくつかの条件があり、それらをクリアすると、自動的に保険料免除で国民年金に加入できます。

専業主婦の場合、一般的には国民年金のみの基礎年金を受給するケースが多く、厚生年金の部分を加算することができません。月々の受給額は平均的な見込みであっても、共働き世帯のように夫婦両方が厚生年金を受給するパターンより低くなる傾向があります。家計が一馬力のみの場合は、その分を補うために長期的な貯蓄や投資など他の手段を考える必要があります。

老後の生活を考える際、夫婦で合算した年金受給額が実際の生活費にどの程度匹敵するかを早めに把握しておくことが大切です。将来の生活スタイルを具体的にイメージし、必要となる資金を見積もっておくことで、不足分を貯蓄や投資などでカバーする計画を立てやすくなります。

実際には、老後の生活費として毎月20万円以上かかるといわれることが少なくありません。これを基礎年金のみでまかなうのは難しく、家計的にも不安が大きいと感じる人が多いでしょう。現役時代から少しずつ貯蓄を進めたり、投資による資産形成を検討するなど、将来に向けた具体的な計画が重要になります。

専業主婦であっても、配偶者が頑張って稼いでいるから大丈夫と考えるだけでは十分ではありません。世帯全体で老後への備えを共有し、どの程度の貯蓄や対策が必要かを話し合っておくことが家計管理のポイントになってきます。

家計を一括して管理している場合は、各々の年金額が合算された状態で老後の生活費をまかなうことになります。ただし、もし離婚などのライフイベントが起きた際には、専業主婦側が急に年金の受給資格や額に影響を受ける可能性も高まります。将来的なリスクを見据えた対応策を考えておくことが大切です。

また、夫婦でシミュレーションを行うことで、老後の概算的な年金収入だけでなく、生活費の不足分がどの程度になるかを把握できます。そこから逆算して、現役時代に何をすべきか、どれほど貯蓄や投資に回すべきか、といった戦略を立てることが賢明です。

他方で、制度の利用者にとっては、急な廃止は家計や働き方に大きな影響を及ぼすため、完全に排除されるかは未確定です。しかし、将来的な改正に備えて、自分自身がどのように保険料を負担できるか、自力で老後資金を増やすためにどのような選択肢があるのかを検討しておくことは、極めて重要だといえるでしょう。

第3号被保険者制度は、専業主婦が過度な保険料負担を負わずに年金を確保できる仕組みとして導入されました。しかし、少子高齢化が進む日本では、年金を支える現役世代が減少しているため、負担の公平性や制度の持続性について問題視されています。

さらに、女性の社会進出が進む中で、扶養内で働くか正社員として働くかによって、年金の仕組みに過度な格差が生まれるとの批判もありました。こうした背景から、第3号被保険者制度の見直しが議論されるようになりました。

廃止が決定された場合、まず考えられるのは専業主婦自身が国民年金保険料を負担する必要が出てくる可能性です。これまで保険料の支払いを免除されていた人にとっては大きな家計負担増となり、その分を補うためにパートやアルバイトなど働き方を見直すケースも想定されます。

また、専業主婦の老後保障が脆弱になることで、夫婦間や家族間の役割分担が変化するといった社会的影響も考えられるでしょう。女性にとっては、長期的にはキャリア形成を重視して早期に就労を決断するインセンティブになるかもしれませんが、子育てや介護との両立が課題となることも予想されます。

廃止前には、経過措置や特別猶予制度などが設けられる可能性もあります。いずれにせよ、変更が行われる場合には早い段階で情報を収集し、場合によっては就労形態を見直したり、私的年金や投資でカバーする方法を検討する必要があるでしょう。

年金に対する不安を少しでも解消するためには、知識を得て具体的な対策を取ることが大切です。

付加保険料は比較的リーズナブルな金額で、将来の上乗せ分も計算しやすいため、検討価値があります。

任意加入制度は、20歳から60歳までの間に外転居や就労形態の変化などで未納期間が発生している場合には、任意加入を活用して受給額の減少を防ぐことができます。

こうした取り組みは毎月の負担が増える一方、老後の資金を確保するうえで重要な選択肢です。家計の状況や将来の働き方を念頭に置きながら、どの程度追加の負担に耐えられるかを見極めて検討することが大切です。

繰り下げ受給とは、原則65歳からの年金受給を66歳以降（最大75歳）に遅らせる代わりに、月0.7％ずつ年金受給額が増える制度です。受給開始を1年遅らせるごとに、受給額が一定割合で増加するため、長生きすれば結果的にトータルの受給額が多くなる可能性があります。

一方で、受給を遅らせる間の生活費をどうまかなうかが課題となります。特に早期リタイアを考えている人にとっては、無収入または少ない収入でやりくりする期間が長くなるため、事前の資金計画が必須です。健康状態や家族構成など、個々の状況によって最適な選択は変わってきます。

繰り下げ受給が必ずしも得かどうかは、人によって異なります。自身の寿命予測や生活設計、働く意欲などを踏まえたうえで、繰り下げ受給のメリットが生かせるかを考慮することが大切です。

年金が減らされるからといって就労を避けるのではなく、働く期間を延ばすことで厚生年金の加入期間を伸ばし、将来的な受給総額を底上げできるメリットがあります。健康なうちに仕事を継続し、収入と年金を両立させながら資産形成を図ることは有効な選択肢の一つです。

ただし、どの程度働けばどれだけ年金がカットされるのか、ルールが随時改正される可能性があるため、最新の情報に基づいて判断しましょう。収入が多いほど得になるのか、それとも負担やリスクが大きいかは人それぞれ異なるため、よくシミュレーションしたうえで働き方を決めることが大切です。

将来的な年金額を視野に入れたとき、専業主婦のままでいるのか、あるいは働きに出るのかによって得られるメリットは大きく変わります。それぞれの選択がもたらす影響を検討しましょう。

専業主婦として家事や育児にフルタイムで専念することで、家庭のクオリティ・オブ・ライフが向上する反面、年金額が基礎年金のみであるため老後の資金が不足する可能性があります。一方、働きに出ることで厚生年金に加入でき、老齢年金の受給が増えるメリットがあります。

パート勤務でも週の労働時間や月の賃金が一定以上を満たせば、厚生年金への加入資格が得られます。これにより国民年金の基礎年金だけでなく、厚生年金分も将来の受給額に上乗せされるため、老後資金がより充実しやすくなります。

年収の壁を気にしすぎて稼ぐチャンスを逃してしまうよりも、長期的に考えて厚生年金に加入し、老後の受給額を増やす選択肢をとることが得策になるケースもあります。家事や育児との両立が難しくない範囲で、将来的なメリットを検討してみましょう。

フルタイムで共働きをする場合、専業主婦のときよりも夫婦トータルの社会保険料の負担は増えますが、その分厚生年金を2人とも積み増せるため、将来の年金受給額を合算したときの収入が大きく増える可能性があります。高齢になってからの不安を減らす意味でも、Wインカムは有効な手段と言えるでしょう。

また、フルタイムで働くことでキャリア形成の機会が増え、昇給やスキルアップによる収入増も期待できます。結果として、老後に備える貯蓄のスピードが早まったり、退職後に新たな道を選択しやすくなったりと、人生の選択肢が広がります。

ただし、子育てや介護など、家族にかける時間とのバランスは慎重に考慮する必要があります。夫婦間で役割分担を見直し、家事支援サービスなども活用しながら、お互いに長く働ける環境を整えることが大切です。

専業主婦の年金にまつわる問題を総合的に把握し、将来に備えるためのポイントを整理します。

また、付加年金や任意加入制度などを活用して基礎年金を増やす工夫や、働き方を変えるなどして厚生年金を積み増す選択肢も考慮すべきです。制度改正や第3号被保険者制度の廃止の可能性も視野に入れ、常に最新情報をチェックしておきましょう。